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に全国通訳案内士試験の2次試験を受験された方、本当にお疲れ様でした。True Japan School校長の米原亮三です！

早速ですが皆さん、そもそも「全国通訳案内士とは何か」考えたことはありますか？

今回は私と一緒に「全国通訳案内士の仕事の現状」について学び、考えてみましょう。　

全国通訳案内士試験を受験される方は、将来通訳案内士として働くことを目的としているはずですね。それならば、受験の段階から仕事の内容や仕組みを知っておくのは大変重要なことです。2018年に受験された方は、1次試験の新科目「通訳案内の実務」の学習を通して、通訳案内士法や旅行業法について学ぶことができていますので、これまでの受験生よりも業界について良く理解されていることと思います。

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例えば、弊社を例に挙げてみましょう。True Japan SchoolはTrue Japan Tour 株式会社というインバウンド専門の旅行会社の予備校部門なのですが、このTrue Japan Tour 株式会社の報告によると、旅行における2017年度の全国通訳案内士の派遣実績が3,184人であったのに対し、2018年度は4,249人と134.9%に増加しました。このほか全国通訳案内士の人材派遣も大きく増大しています。

ところで、True Japan SchoolやTrue Japan Tour株式会社についてお話しするとき、欠かせないのが日本最大の通訳案内士団体である「NPO日本文化体験交流塾（IJCEE）」の存在です。この団体についても、少しだけ紹介をさせてください。まず、True Japan School、True Japan Tour株式会社、そしてIJCEEという3つの組織の関係について簡単にご説明しますね。

True Japan Schoolは先述の通り、True Japan Tour株式会社というインバウンド専門の旅行会社の中の予備校部門です。そして、True Japan Tour株式会社は、IJCEEの会員様の出資によって設立された株式会社です。

この3つの組織は互いに関連しながら、「みなさんの資格取得→ガイドとしてのスキルアップ→ガイドとしてデビュー」を一貫してサポートしています。言うなれば、みなさんのガイドとして人生を「ゆりかごから、未来まで」トータルにサポートする組織なのです。ちなみに私、米原亮三はIJCEEの理事長でもあります。

さてこのIJCEEの会員数は現在、1,724名であり、そのうち1,500名以上の会員様が全国通訳案内士の資格をお持ちです。

私たちの組織は、法律上としてNPOであり、特定非営利活動法人として東京都に登録して活動しています。特定非営利活動法第2条において「社員の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと。」と規定されていますので、会員様の入会に際して、「全国通訳案内士に限る」等の条件を付すことは好ましくないと都庁から指導されています。

特定非営利活動法人日本文化体験交流塾は、国土交通省観光庁において登録・承認された全国通訳案内士の団体であり、JNTOのホームページにも研修機関として掲載されています。また、観光庁の主催する「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の委員として観光庁から認可されています。

さらに私たちは、全国の通訳案内士団体の連携組織である通訳案内士団体ネットワークの世話人としても活動しています。私たちは、全国通訳案内士にとって最も大切なのは職業としての地位の確立であり、活動の場の提供だと考えています。

これからのシリーズ「もっと知ろう！考えよう！『全国通訳案内士』について」では、「全国通訳案内士の仕事の現状」をお伝えします。楽しみにしていてくださいね。

NPO日本文化体験交流塾　理事長　米原亮三(True Japan School校長)